1964-06-02 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号
○松岡参考人 私、明治大学の松岡三郎です。 ＩＬＯ八十七号条約の批准に関連して提出されました政府案に対して私の感想を申し上げます。 まずＩＬＯ八十七号条約の批准については私は政府の提案を全面的に賛成いたします。もうすでに日本労働法学会の理事をはじめとして、有力な教授たちは一九五七年、それから五九年の二回にわたって批准についての声明をいたしました。学者がこのような声明をすることはめったにないことでありますが
○松岡参考人 私、明治大学の松岡三郎です。 ＩＬＯ八十七号条約の批准に関連して提出されました政府案に対して私の感想を申し上げます。 まずＩＬＯ八十七号条約の批准については私は政府の提案を全面的に賛成いたします。もうすでに日本労働法学会の理事をはじめとして、有力な教授たちは一九五七年、それから五九年の二回にわたって批准についての声明をいたしました。学者がこのような声明をすることはめったにないことでありますが
○公述人（松岡三郎君） 私、冷酷な法律解釈によりますと、業者間協定に違反をした場合には、それは労働契約の内容になるというのですから、人がきめたものが契約の内容になるというのですから、この点がすでに労使対等ではない。最初は労使対等でないことからこういう法律が必要なのです。しかし、そういう要求で出てきた法律が労使対等になっていないという、出発点も結論も間違っていると思うのです。今、最低賃金で、プラスアルファ
○公述人（松岡三郎君） 私は法律家の立場で、今問題になっております政府案を検討してみたいと思います。私はこの問題については、政府のいろいろな委員をしておりませんし、それからまた、経営者や組合の見解を直接に聞いたこともございません。純粋な法律家の立場で意見を述べてみたいと思います。ただ私、そういう立場から申し上げますと、この法律案は、非常にまあ世にも不思議な法律案だという印象を受けるのです。なぜかといいますと
○参考人（松岡三郎君） 私、けっこうだと思います。もっとも、法律的にいいますと、三十五条第三項で、自主性に不当に干渉するということに対して、法律的に救済方法がない。これに対して、行政事件訴訟特例法で干渉を拒否させる方法もありませんし、民事訴訟的な方法もない。そういうふうに、法律的に救済方法がない。ただ考えられるのは、そんなに運用をよくする――おれを信用してくれという、信用だけの問題です。信用だけの問題
○参考人（松岡三郎君） 私個人は、今野村参考人が言われたような経験はやったことがありません。法律的に言いますと、私、三十五条の三項によって、そういうことがやれないという法的保障はない、そのことは確実に言えると思います。
○参考人（松岡三郎君） 私、松岡です。わずか十五分でありますから、簡単に私の見解を述べさしていただきます。 結論から言いますと、この法案の性格が、調査機関であると同時に、教育機関である。まあ教育といっても、広い意味の教育機関でありますが、しかも、その機関は、政府の代表者であります労働大臣が事業並びに人事についてもすべて強い発言権を持っているわけです。ですから、結論的に言いますと、政府の支配下にありますある
○参考人（松岡三郎君） 私はピケならば如何なる場合にやつてもいいということを申上げたわけではないのです。労働者の平和的説得というならば、ピケは如何なる場合でもやつてもいいということになるでしよう。ですからピケなら如何なる場合にもやつてもいいのだということの意味が相当問題ですが、原則論としては暴行に当る場合はピケは正当でないということは明らかだと思うわけです。但し、この労働組合法一条二項のときに、亡くなられた
○参考人（松岡三郎君） この暴行、脅迫その他不法な実力行使という言葉は、実は例えば不法な実力の行使ということはどういう意味か、法律家ではつきりしないのです。勿論検察庁の人においてははつきりしているというように思われるかも知れませんが、裁判所は少くともはつきりしておりません。この労働権から言いますと、非常に素朴な、一番最初の初歩の理論はこういうことです。正当な労働組合活動は暴行罪、脅迫罪、その他の構成要件
○参考人（松岡三郎君） 私この通牒に対して法理論的な立場から私の感想を述べてみたいと思います。 先ず結論からその要点だけを平易な言葉で話してみますと、内容について二つのことを考えるのです。一つは労政当局はピケを「平和的説得」だと論じておるわけです。そうしてその平和的説得を組合員に対してのみ限つたという点が、私つまり平和的説得権を制限した、組合にのみ制限したという点が腑に落ちないのです。極く常識的に
○参考人（松岡三郎君） 私松岡です。両先輩の該博な知識を聞きましたが、私遺憾ながら根本的に違つた考えを持つております。 で最初に兼子教授に対する感想といたしますと、結論から言いますと、具体的に働く場所に行つたと、その場合に働く仕事がないということについて、その仕事がないことの責任が組合側にある。だから賃金債権はないという考え、この一番大事な点について反対です。孫田博士については最初から私外国の判例
○参考人（松岡三郎君） 私ちよつと個人的な用事がありましで深く研究して参りませんでした。條文をざつと読んだ單なる思付きの点ですが、お話して見たいと思います。私今お話しましたように深く勉強しておりませんが、むしろ法技術的な面からこの問題を考えて見たいと思ます。 先ずこの法律を作る必要があるかどうか、作る場合にどういう理想で作るかという問題について感じたことを述べて見ますと、元来国家公務員が一般の労働者